政府の規制改革推進会議は18日、「一般用医薬品（スイッチOTC）の選択肢拡大に向けた意見」を公表した。医療用医薬品からスイッチOTC薬への転用が進んでいない現状に懸念を示し、OTC化の妥当性を検討する会議が可否を検討するものでないことを明確化することや、医師等の医療者委員を全体の3分の1に抑えることを要望。製薬企業が直接、厚生労働相に承認申請を行えること、血液検体を用いた検査薬のOTC化なども求めた。これら内容については「厚労省から異論が示されている」として、内閣府は同省と検討した上で、今夏の答申に盛り込むかどうかを決める。
医療用薬からのOTC化については、厚労省の「医療用から要指導・一般用への転用に関する評価検討会議」などで可否を検討する仕組みとしているが、今回の意見では「OTC化の実績は低調」と指摘した上で、国民へのスイッチOTC薬提供を促すために取り組むべきことを、▽一般用医薬品への転用促進▽一般用検査薬への転用促進▽スイッチOTC化促進に向けた推進体制――の3項目にまとめた。
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