スギ薬局は25日、首都圏を中心とするスーパー大手のヤオコー（川越市、社長川野幸夫氏）の子会社で、調剤薬局・ドラッグストア経営の日本アポック（川越市、会長兼社長犬竹一浩氏）が有する調剤併設型ドラッグストア11店舗を譲り受けることを発表した。譲受予定日は９月１日。譲受価額は今後、ヤオコー及び日本アポックと協議し決定する。またスギ薬局では今回の事業譲渡に関する基本合意を機に、ヤオコーが今後開発するショッピングセンターへのテナント出店など、店舗展開においても互いに協力していくことで合意した。
ヤオコーは埼玉を中心に千葉、群馬、栃木、茨城、東京の１都５県でスーパーを展開する（２００６年３月期売上高は約１５６０億円）。日本アポックはドラッグ・調剤事業部門子会社として95年に設立され、06年３月期売上高は86億４２００万円。店舗数・業容の拡大の中でが、調剤事業部門は順調に収益を伸ばしている反面、ドラッグ事業部門は大手ドラッグチェーンとの厳しい競争の中で、採算面で苦しい状況が続いていた。
今後も大手ドラッグとの競争激化が予想され、また現状のドラッグ事業部門の規模では単独事業での黒字化が難しいため、早期にこれを切り離すことを判断した。調剤事業部門については、日本アポックを調剤専門会社として再出発を図る。なお事業譲渡の対象となる日本アポックのドラッグ事業の従業員については、ドラッグ事業に従事希望する者は日本アポックを退職の後、スギ薬局に雇用される。
事業譲渡の対象となる店舗（薬局アポック）は埼玉県内の10店舗と千葉県の１店舗。これらドラッグ事業部門の06年３月期業績は売上高26億２６００万円。スギ薬局では中長期的な経営目標として「２０１０年度１０００店舗、売上高３５００億円」を掲げ、Ｍ＆Ａも含めた事業規模拡大を目指しており、今回11店舗を譲り受けることで関東エリアにおける店舗開発の促進等につなげていく。
