本紙「薬事日報」が行った２００８年「全国保険薬局調査」の結果、１カ月当たりの処方せん応需枚数は前年を下回ったものの、調剤収入は前年に比べ１・６％増加した。調剤報酬のプラス改定が反映された格好だ。ただ、２００８年度の調剤報酬改定で焦点となった「在宅」系新規点数の算定率は総じて低調で、再整理された薬剤服用歴管理指導料も、算定率が低下したことが明らかになった。後発医薬品については、変更不可処方せんの割合は、10％以下の薬局が約半数だが、大きなバラツキが見られ、医療機関側の対応がポイントとなっていた。
回答した薬局を調剤基本料の区分で分けると「区分１」が約96％、「区分２」が４％。従業員数は薬剤師の正社員が３・２人、非正社員は２・３人で、前年に比べ僅かに増加した。平均営業時間は９・８時間で、大きな変動はない。それに対し休日・夜間対応は、休日が約58％で前年に比べ７ポイント、平日夜間も約45％で３ポイント上昇するなど、薬局の前向きな取り組み姿勢が現れた。
処方せんの取り扱い枚数は１カ月当たり１７２５枚で、前年の１７５７枚、06年の１７３１枚に比べ減少している。各薬局での枚数の増減についても、増加と答えた薬局数は漸減し、横ばいとの回答が４割近くに達するなど、枚数の伸びに頭打ちの傾向が見え始めている。長期処方についても、増加との回答が70％を割り、横ばいが約30％に達するなど、安定化に向かいつつあるようだ。
１薬局当たりの調剤収入は１億５４３８万円で、前年に比べ１・６％の伸びを示した。８年ぶりの調剤報酬引き上げが、僅かながらも増収をもたらしたとみられる。
再編成された薬剤服用歴管理指導料の算定は、３年連続で減少。お薬手帳を用いた薬剤情報提供は、ほとんどの薬局が取り組んでおり、保険薬局の業務として、しっかり定着した模様だ。反面、昨年の改定で新設された在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時共同指導料、退院時共同指導料など一連の在宅関連技術料は、いずれも算定率が10％に遠く及ばず、今後の重要な課題としてクローズアップされた。
薬大から新卒者が出ない“新卒空白期間”が１年後に迫ってきたが、薬剤師の充足状況では、半数強が充足と回答した。その一方で、空白期間が「困る」と答えた薬局も４割に達した。
薬学生の実務実習受け入れ体制に関しては、受け入れの意思を表明している薬局が51％と、昨年に引き続き５割を超えた。しかし、受け入れ意思を示している約半数の薬局のうち、実際に学生を受け入れたのは85％で、15％は「学生が来ない」状況が続いている。
後発医薬品の「変更不可処方せん」割合は、「10％以下」の薬局が約45％を占めた一方、「61％以上」が28％、さらに「91％以上」と答えた薬局も12％にのぼるなど、医療機関の対応に大きな格差のあることが明らかになった。
後発品の在庫数は、「50品目未満」が21％と、前年の44％から減少し、後発品の備蓄に積極的に取り組んでいる状況が映し出された。また、後発品への変更について、患者に「説明しない」との回答が、３回目となる今回の調査で初めて10％を割り、９割の薬局が説明を行っていた。
