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【本紙・保険薬局調査】プラス改定で調剤は増収‐在宅医療への取組みが課題

2009年1月7日 (水)

 本紙「薬事日報」が行った2008年「全国保険薬局調査」の結果、1カ月当たりの処方せん応需枚数は前年を下回ったものの、調剤収入は前年に比べ1・6%増加した。調剤報酬のプラス改定が反映された格好だ。ただ、2008年度の調剤報酬改定で焦点となった「在宅」系新規点数の算定率は総じて低調で、再整理された薬剤服用歴管理指導料も、算定率が低下したことが明らかになった。後発医薬品については、変更不可処方せんの割合は、10%以下の薬局が約半数だが、大きなバラツキが見られ、医療機関側の対応がポイントとなっていた。

 回答した薬局を調剤基本料の区分で分けると「区分1」が約96%、「区分2」が4%。従業員数は薬剤師の正社員が3・2人、非正社員は2・3人で、前年に比べ僅かに増加した。平均営業時間は9・8時間で、大きな変動はない。それに対し休日・夜間対応は、休日が約58%で前年に比べ7ポイント、平日夜間も約45%で3ポイント上昇するなど、薬局の前向きな取り組み姿勢が現れた。

 処方せんの取り扱い枚数は1カ月当たり1725枚で、前年の1757枚、06年の1731枚に比べ減少している。各薬局での枚数の増減についても、増加と答えた薬局数は漸減し、横ばいとの回答が4割近くに達するなど、枚数の伸びに頭打ちの傾向が見え始めている。長期処方についても、増加との回答が70%を割り、横ばいが約30%に達するなど、安定化に向かいつつあるようだ。

 1薬局当たりの調剤収入は1億5438万円で、前年に比べ1・6%の伸びを示した。8年ぶりの調剤報酬引き上げが、僅かながらも増収をもたらしたとみられる。

 再編成された薬剤服用歴管理指導料の算定は、3年連続で減少。お薬手帳を用いた薬剤情報提供は、ほとんどの薬局が取り組んでおり、保険薬局の業務として、しっかり定着した模様だ。反面、昨年の改定で新設された在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時共同指導料、退院時共同指導料など一連の在宅関連技術料は、いずれも算定率が10%に遠く及ばず、今後の重要な課題としてクローズアップされた。

 薬大から新卒者が出ない“新卒空白期間”が1年後に迫ってきたが、薬剤師の充足状況では、半数強が充足と回答した。その一方で、空白期間が「困る」と答えた薬局も4割に達した。

 薬学生の実務実習受け入れ体制に関しては、受け入れの意思を表明している薬局が51%と、昨年に引き続き5割を超えた。しかし、受け入れ意思を示している約半数の薬局のうち、実際に学生を受け入れたのは85%で、15%は「学生が来ない」状況が続いている。

 後発医薬品の「変更不可処方せん」割合は、「10%以下」の薬局が約45%を占めた一方、「61%以上」が28%、さらに「91%以上」と答えた薬局も12%にのぼるなど、医療機関の対応に大きな格差のあることが明らかになった。

 後発品の在庫数は、「50品目未満」が21%と、前年の44%から減少し、後発品の備蓄に積極的に取り組んでいる状況が映し出された。また、後発品への変更について、患者に「説明しない」との回答が、3回目となる今回の調査で初めて10%を割り、9割の薬局が説明を行っていた。




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