日薬連が初の調査‐データベース構築検討へ
日本製薬団体連合会が8月末時点の医療用医薬品の安定供給状況を調査したところ、製薬企業218社の自社製造販売承認取得品目1万5444品目のうち、3143品目（20.4％）と全体の2割が「欠品・出荷停止」「出荷調整」となっていることが明らかになった。カテゴリー別では、後発品の欠品・出荷停止、出荷調整が全体の9割を占めた。調査を行った安定確保委員会の土屋直和委員長（田辺三菱製薬医療政策部長）は、国に対し供給状況を一元的に把握できるデータベースの構築を求める声が多かったことから、「急がなければいけない課題だ。行政と連携しながら部会を設置して検討したい」と語った。
調査は、医療用医薬品の安定供給状況の全体像を把握するため、業界として初めて実態を調べたもの。医療用医薬品を取り扱う製薬企業に対し、8月末時点における自社で製造販売承認を取得している品目の出荷状況を尋ねた。
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