日本製薬団体連合会は、2050年までの温室効果ガスの排出を全体としてゼロとする「2050年カーボンニュートラル」に向け、眞鍋淳会長名で「積極的に取り組む」との声明を公表した。CO2排出量を30年度に13年度比で46％削減とする見直しを行い、各団体に目標開示、会員企業に目標設定を促す方針だ。
先月13日に国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（COP26）で気温上昇を1.5℃以内とするという目標を維持し、50年までに温室効果ガス排出量ゼロを目指すことになった。日薬連は今回の声明で、企業活動が地球温暖化の遠因となり、医薬品の安定的な提供や人々の健康に悪影響を及ぼす要因となってはならないとの観点から、気候変動問題に対して「積極的に取り組んでいかなくてはならない」と表明した。
＊ 全文閲覧には、薬事日報 電子版への申込みが必要です。
