厚生労働省は、2023年1月に電子処方箋が本格運用されるのを受け、電子処方箋管理サービスが実装された環境で疑義照会や重複投薬のルールを検証するため、来秋から一部地域を対象にモデル事業を開始する。実施期間は1年間。地域医療介護連携ネットワークを実施している医療機関と薬局の関係が良好な地域を対象にモデル地域を選ぶことで検討する。来夏頃までに暫定的な疑義照会や重複投薬のルールを策定し、モデル事業を通じてルールの検証を行い、恒久的なルール策定に反映する方針である。
運用ガイドラインも策定
電子処方箋のシステム調達は11月に契約が終了し、来年2月以降に医療機関と薬局で電子カルテのシステム改修をスタートさせる計画。来秋のモデル事業開始までに改修作業を完了するとしている。
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