医療用医薬品の流通改善に関する懇談会は22日、都内の会場とオンラインのハイブリッド方式で開催し、流通改善の課題と進捗状況などについて議論を行った。単品単価交渉の実態を把握するために実施された、卸における価格交渉に関するアンケート調査結果が報告され、総価交渉の取引慣行が多く残っている事実が明らかとなった。単品単価交渉をさらに進めていくため、前提となる各課題を議論するワーキンググループの設置が厚労省から提案され了承された。
同アンケート調査結果によると、9月末までの契約額（薬価ベース）を取引区分ごとの割合で見た場合、200床以上病院では単品単価取引44.7％に対して、単品総価取引（総価交渉）28.7％、単品総価取引（総価交渉・除外有）24.3％と総価交渉が過半数を占め、20店舗以上を有する薬局では単品単価取引は20.9％で、単品総価取引（総価交渉）36.2％、単品総価取引（総価交渉・除外有）42.0％と総価交渉が8割近くとなっていた。
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