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【流改懇】単品単価交渉など議論‐総価交渉の実態が明らかに

2021年12月27日 (月)

流改懇

 医療用医薬品の流通改善に関する懇談会は22日、都内の会場とオンラインのハイブリッド方式で開催し、流通改善の課題と進捗状況などについて議論を行った。単品単価交渉の実態を把握するために実施された、卸における価格交渉に関するアンケート調査結果が報告され、総価交渉の取引慣行が多く残っている事実が明らかとなった。単品単価交渉をさらに進めていくため、前提となる各課題を議論するワーキンググループの設置が厚労省から提案され了承された。

 同アンケート調査結果によると、9月末までの契約額(薬価ベース)を取引区分ごとの割合で見た場合、200床以上病院では単品単価取引44.7%に対して、単品総価取引(総価交渉)28.7%、単品総価取引(総価交渉・除外有)24.3%と総価交渉が過半数を占め、20店舗以上を有する薬局では単品単価取引は20.9%で、単品総価取引(総価交渉)36.2%、単品総価取引(総価交渉・除外有)42.0%と総価交渉が8割近くとなっていた。

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