自民党厚生労働部会は17日、2023年からの電子処方箋運用開始に向けた医師法等の関連法、緊急時の薬事承認制度を盛り込んだ医薬品医療機器等法の改正案を審査し、了承した。電子処方箋管理業務が円滑に進むよう医療機関と薬局間の連携協力に関する規定などを新設。3月にも国会に提出される見通し。
医師法と歯科医師法では、医師等は患者に処方箋を交付するよう求めている。23年1月からの電子処方箋運用開始に向け、改正案では、医師等が社会保険診療報酬支払基金に電子処方箋を提供した場合は、患者に対して処方箋を交付したものとみなす規定を新たに設けることとした。
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