財務省は13日の財政制度等審議会財政制度分科会で、毎年薬価改定の完全実施など薬剤費の適正化に向けた考え方を示した。調整幅2％の廃止を視野に段階的縮小を実現することや、費用対効果評価の結果を保険償還の可否判断に用いることを要求。新薬の薬価算定の厳格化も求めた。
財務省は、2021年度から導入された毎年薬価改定について、価格乖離の大きな品目に限定して実施されたこと、長期収載品に適用されなかったことなどを踏まえ、「完全実施されたとまでは言えない」と指摘。完全実施を早期に実現するよう求めた。
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