日本薬剤師会は、OTC医薬品の新たな類型として「医療用一般用共用医薬品（仮称）」の創設を厚生労働省に求める。医療用医薬品と要指導医薬品の中間に位置し、医師による処方箋での交付と薬局での販売がどちらも可能になるようにする。対象医薬品は、供給が困難になって市場からなくなってしまう医療用医薬品や、処方箋なしでも患者アクセスを確保する必要性が高い医療用医薬品を想定。医療用医薬品を処方箋なしで販売する「零売」ではない仕組みを構築したい考えだ。実現には医薬品医療機器等法の改正が必要になり、国に提言していく方針。
医療用と一般用を兼用
共用医薬品の創設は、都道府県会長協議会で公表した「政策提言2022」の中で提言したもの。地域住民がOTC医薬品をより活用しやすくするため、医師と薬剤師の両者で対応を行えることを狙いとしている。スイッチOTCの場合、要指導医薬品としての販売が3年以上経過すると、第1類医薬品にリスク区分が変更となるが、共用医薬品はリスク区分が変更されない「0類」として取り扱えるようにする。
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