日本薬剤師会の有澤賢二理事は、25日に都内で開かれた定時総会で、2022年度調剤報酬改定で新設された連携強化加算の施設基準で「PCR等検査無料化事業の検査実施事業者として登録されていること」が要件とされたのを受け、「（厚生労働省から）メニューを追加するためにどういうものがあるのか見直しを検討したいとの言質を得ている」と明らかにした。東京ブロックの和田早也乃氏の質問に対する答弁。
連携強化加算の施設基準では「災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと」とされ、「PCR等検査無料化事業にかかる検査実施事業者として登録されている」ことが要件とされた。
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