第55回日本薬剤師会学術大会
座長
日本薬剤師会常務理事
岩月進
宮城県薬剤師会常任理事
佐々木慎一
日本薬剤師会は今年5月、「国民が安心して医療の恩恵を受けられる、超高齢社会の実現のための『日本薬剤師会政策提言2022』－国民皆が良質な薬剤師サービスを享受できる社会を目指して」を発表した。その趣旨はまず、地域において必要な医薬品を適切に過不足なく提供することは薬剤師の基本的な使命であるとした上で、薬剤師・薬局は国民のために持てる全ての知識と経験を駆使して、その使命を果たしていくとしている。
これは、地域における医薬品提供体制を構築する中で、一般用医薬品を含めた医薬品の提供は薬剤師サービスの基本であると位置づけ、さらに発展させた考え方である。そして、薬局と保険者とが連携できる仕組み作りなど、セルフケア／セルフメディケーションを推進するため、OTC医薬品の使用促進に係る数値目標の設定と行うべき対策を整理し、OTC医薬品をより効果的に利用できるようにすべきであるとしている。
さらに、医療用一般用共用医薬品(仮称)類型の創設を提言している。これは、 地域住民が医薬品をより活用しやすくするため、医師と薬剤師の両者で患者対応を行うことができるOTC医薬品の新たな類型（医療用一般用共用医薬品〈仮称〉）を創設するものである。
このような提言を、薬局薬剤師は地域においてどのように実現していくのか。本分科会では、厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課長の安藤公一氏から基調講演をいただいた後、宮城県薬剤師会顧問の佐々木孝雄氏、長野県薬剤師会会長の日野寛明氏から地域薬剤師会をそれぞれ代表してご意見をいただき、加えて日本薬剤師会一般用医薬品等委員会担当理事の亀山貴康氏、薬局製剤・漢方検討会の八木多佳子氏からは日薬の考え方などのご発言をいただき、意見や情報の交換と共有が図られる分科会になればと考えている。
（岩月進）
