日本保険薬局協会(NPhA)は17日、都内で第14回定時総会を開催した。新会長としてあいさつに立った南野利久氏(メディカル一光)は、健康サポート薬局の研修を推進して多くの健康サポート薬局を作っていくことや、
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制度の文脈を見ていればよかった薬の世界、現在は生活者の文脈で物事を見ていかなくてはならない時代であり、新しい生活の提案が求められているのである。問題山積のように見える保険薬局、2018年改定が大きな壁として立ちはだ
パスカル薬局・横井氏らが調査 医薬分業率が高い都道府県ほど院外処方における1日当たりの先発医薬品費は減少していることが、横井正之氏(パスカル薬局)らの研究によって明らかになった。横井氏らは以前、医薬分業率
厚生労働省の武田俊彦医薬・生活衛生局長は22日、日本保険薬局協会の第2回全国ファーマシーフェア2017で、特別講演・一般公開講演「超高齢化社会における薬局薬剤師への期待―地域住民から真に評価される医薬分業の
◆診療報酬改定の時期を迎えるたびに、医薬分業の費用やメリットが改めて問われているように思える。そもそもメリットを評価するには対照群を設定することが望ましい。この場合、どんな対照群を割り当てるのが適切なのだろうか ◆
東京都薬剤師会は、台北市薬師公会と1977年に姉妹会を締結し、これまで学術交流会等を通じて相互の親善を図ってきた。12日には都内で9回目となる姉妹会締結の調印式を行った。調印式には、石垣栄一会長をはじめとす
一般市民を対象に、院内処方と院外処方のどちらがいいかを聞いたところ、約7割が「院内処方がいい」と考えていることが、北海道薬科大学と慶應義塾大学薬学部の調査によって明らかになった。ただ、定期的に受診し、いつも院外薬局
「どんな人でも同意は違う」 中央社会保険医療協議会は29日に総会を開き、2018年度調剤報酬改定に向けた議論をスタートさせた。焦点の一つは16年度改定で新設された「かかりつけ薬剤師指導料」の効果で、支払側
◆医薬分業のメリットの一つに疑義照会を挙げる人は少なくない。日薬も東京理科大薬学部の鹿村恵明教授への委託事業で全国の薬局を対象に疑義照会率がどれだけ増えたかについて調査を行っており、重要度の高い業務といえよう ◆こ
本田氏「分業を定着させたい」 日本薬剤師連盟は24日に会見し、22日の定時評議員会で、2019年夏に予定される参議院選挙に向けた組織内統一候補として、九州ブロックから推薦を受けていた本田顕子氏(熊本県薬剤師連
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