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主な内容
厚生労働省2021年度概算要求：P5　コロナワクチンの動きに進展：P6～7　安定確保薬、議論始まる：P8　国内外で進む新型コロナ薬開発：P10　日本学術会議が提言発表：P11　〈グラビア〉スーパーコンピュータ「富岳」演算速度ランキング世界1位を独占：P13～16　武田薬品がOTC子会社を売却：P17　日医工が武田テバの後発品事業買収：P18　キュアアップ　佐竹社長に聞く：P19　ツルハHD　鶴羽社長に聞く：P20　日本化学療法学会総会：P22～24　DMSが上半期政策セミナー：P26

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　岡山県にある倉敷中央病院（1172床）は、医薬品卸4社の協力を得て自院への医薬品共同配送体制を構築し、1日から運用を開始した。岡山通運の専用車両1台が1日数回、卸4社の物流拠点を回って医薬品を収集し、同院に納入する

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　東邦ホールディングスは、大規模高機能物流センター「TBCダイナベース」が稼働し、今月末に全面稼働すると発表した。同センターは、東京都が指定する災害時広域輸送基地「京浜トラックターミナル」にあり、首都圏での災

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きょうの紙面（本号8ページ）
コロナワクチンで要望　日薬・山本会長：P2　バーチャル開催に変更　ドラッグストアショー：P6　3Dで医薬品情報解説　大日本住友／KDDI：P7　企画〈治療薬〉：P4～5

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「焦点絞った注意喚起を」 　北里大学の成川衛教授は、本紙のインタビューに対し、製薬企業が実施する医薬品リスク管理計画（RMP）に基づく追加のリスク最小化活動に問題意識を示した。東京都薬剤師会との協力で実

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　厚生労働省医政局の迫井正深局長は4日、専門紙と共同会見し、後発品の数量割合80％達成後の目標設定に言及。「実現可能で納得感のある数値目標が大事」との考えを示した。また、昨年の医薬品卸大手4社による談合疑惑に

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　近畿2府4県で営業展開する医薬品卸のケーエスケー（本社大阪市）と大阪府は、府民の健康づくり等の推進に関する連携協定を締結した。今年度は、癌検診受診率向上のための啓発活動や大阪府の健康アプリ「アスマイル」のP

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　厚生労働省は14日付の事務連絡で、品薄状態が続くポビドンヨード含有のうがい薬や消毒液について、安定供給に努めるよう日本製薬団体連合会や日本医薬品卸売業連合会など業界団体に要請した。 (さらに…)

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対物業務の時間を削減‐店舗の在庫を一元管理 　カネマタ薬局グループ（千葉県船橋市）は、創業から約70年にわたって地域の患者に寄り添った薬局づくりを進め、在宅医療や医療連携に注力している。これまでは店

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　中央社会保険医療協議会は22日の総会で、2020年度薬価調査の実施を了承した。新型コロナウイルス感染症の対応で医薬品卸の流通体制が例年と異なることや疲弊した医療現場の負担増を考慮し、調査対象となる販売側の医薬品卸は

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薬局も浸水被害広がる 　3日から断続的に九州地方で発生した記録的な豪雨は、熊本県を中心に各地で洪水や土砂崩れ、河川の決壊などにより甚大な被害をもたらした。薬局や医薬品卸の業務にも大きな影響が出ており、本紙の

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　政府の経済財政諮問会議は8日、「経済財政運営と改革の基本方針2020」（骨太方針）の原案を示した。医薬品等の改革で、注目されていた毎年薬価改定に向けた20年度の中間年薬価調査については、骨太方針の原案に記載はなく、

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　日本医薬品卸売業連合会は6日、2020年度の中間年薬価調査について実施しないよう要望する加藤勝信厚生労働相宛ての緊急声明を発表した。薬卸連は、新型コロナウイルス感染症対応で医療現場、医薬品卸とも薬価調査に応じる余裕

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きょうの紙面（本号8ページ）
中間年調査見送り要望　薬卸連：P2　AMR薬開発へ出資　厚労省：P3　アラガン統合で抱負　アッヴィ社長：P7　企画〈疲労回復〉：P4～5

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主な内容
中間年調査実施　決着ずれ込む：P6　「ゾルゲンスマ」国内最高薬価に：P7　新設薬学部の取り組み：P8～9　電子処方箋の本格運用へ方向性：P10　〈グラビア〉製薬企業と地方自治体の連携加速：P11～14　国内製薬企業の決算：P16～17　新型コロナ 製薬各社への影響：P18　コロナ治療薬開発が加速：P19　情報提供活動、リモート化進む：P20　医薬品卸各社の動向：P21　調剤チェーン大手の決算：P22

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