きょうの紙面(本号8ページ)
アレルギー対策基本方針まとまる:P2 多剤併用の実態を報告:P3 業界再成長がテーマ Dgsショー:P6 PET製剤を拡充 日本メジフィジックス:P7
“政府”を含む記事一覧
日本医師会の横倉義武会長は11月30日の定例会見で、政府の経済財政諮問会議で民間議員が提案した薬価の毎年改定について、薬価調査の実施が医療機関、製薬企業、薬局などに大きな負担を強いることや改定ごとの手続きで
政府の動きに不信感表す 日本薬剤師会の山本信夫会長は1日の定例会見で、政府の経済財政諮問会議や中央社会保険医療協議会で議論されている薬価の毎年改定について「承服しかねる」との考えを示した。 (さら
政府の経済財政諮問会議で民間議員を務める新浪剛史氏(サントリーホールディングス社長)は1日、都内で講演し、年内に基本方針をまとめる方向の薬価制度の抜本改革に言及。その中で、製薬業界が強く反対する毎年薬価改定
中央社会保険医療協議会薬価専門部会が11月30日に開かれ、先週の経済財政諮問会議で議論された薬価制度の抜本改革に向け、政府基本方針を年内にまとめるよう求めた首相指示を受け、本格的な議論をスタートさせた。委員
政府の経済財政諮問会議は25日、高額な薬価が議論となった「オプジーボ」問題を受け、薬価制度の抜本改革を提言した。適応拡大で患者数が拡大した場合に薬価を引き下げるルールの設定や毎年改定の実施などを求めた。これに対し、
欧州製薬団体連合会(EFPIA)と米国研究製薬工業協会(PhRMA)は21日、抗癌剤「オプジーボ」の薬価の50%引き下げを決めた緊急薬価改定に関する共同声明を発表した。日本の最近の薬価動向が「イノベーションを評価す
抗癌剤「オプジーボ」の価格が極めて高額だとして、来年2月から薬価を50%引き下げる異例の緊急薬価改定を実施することが決まった。当初、特例拡大再算定を適用し、最大25%引き下げる方向が想定されていたが、ふたを開けてみ
政府の規制改革推進会議「医療・介護・保育ワーキンググループ」は15日、厚生労働省が国立病院機構本部に対して、敷地内に薬局を誘致することは「望ましくない」との見解を示した後、国立病院機構災害医療センター(東京・立川市
政府が昨年6月に「経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)」で、2017年央までのジェネリック医薬品(GE薬)数量シェア70%、18年~20年までの早期に80%達成という目標値を掲げてから約1年半が経過したが、GE
10日、大阪市内の本社で開いた決算説明会で澤井光郎社長は、2017年央の70%という政府の目標に対し「若干、時期はずれるが来年度中に達成する」とし、その予測のもと今期計画や中期経営計画を立案していることを強
内閣官房健康・医療戦略室は9日、政府の「健康・医療戦略推進専門調査会」に、「医療分野研究開発推進計画」の中間見直し案を示した。計画案は、2014年度から5年間の医薬品・医療機器等の研究開発に関する目標を記したもので
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