10日、大阪市内の本社で開いた決算説明会で澤井光郎社長は、2017年央の70%という政府の目標に対し「若干、時期はずれるが来年度中に達成する」とし、その予測のもと今期計画や中期経営計画を立案していることを強調。一方、市場が鈍化した上期について「70%達成では、今年度数量ベースでの伸びが25%必要だが上期は18.8%と6ポイントの乖離が生じるなど使用促進策のインパクトが弱かった」ことを理由に挙げた。
また、政府のジェネリック使用促進策自体については「決して弱くなっていない」としながらも「インセンティブをとるためのハードルが、医療機関や薬局にとって予想以上に高かったのが伸び悩みの要因ではないか」と分析した。
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