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　日本医療研究開発機構（AMED）は11日、米国国立衛生研究所（NIH）と協力する覚書を締結した。まず難病・未診断疾患などの分野をターゲットに共同研究、共同セミナーやシンポジウム、人材交流などを実施することで連携を深

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きょうの紙面（本号8ページ、別刷「メディカル版」8ページ）
血液製剤安定供給策を検討：P2　積水メディカルが中計を発表：P7　企画〈添加剤〉：P4～5

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日本製薬団体連合会会長　野木森雅郁 　昨年を振り返ると、4月に待望の日本医療研究開発機構（AMED）が発足し、わが国における基礎研究成果を実用化につなぐ一貫した研究マネジメント体制が確立しました。多くの実用化研

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日本製薬工業協会会長　多田正世 　昨年は、6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」（骨太方針）において、後発医薬品の数量目標の設定や使用促進と併せて、成長戦略に資する創薬に係るイノベーション

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厚生労働大臣　塩崎恭久 　今後も高齢化が進展していく中で、世界に冠たる国民皆保険・皆年金をはじめとする社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、安定財源を確保して制度の充実・安定化を図ると共に、重点化

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　医薬分業のあり方を含め、薬局・薬剤師に対するバッシングの嵐が吹き荒れた1年だった。ただ、2025年をにらんだ地域包括ケアシステム実現のためには、薬局の役割も大きく、その現れが「健康サポート薬局」や「患者のための

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日本製薬工業協会専務理事　川原章 　慌ただしく過ぎた2015年も年末を迎えた。本年は数年後に振り返れば、恐らく大きな変革期であったと思われる年になるものと思われる。 (さらに…)

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　日本医療研究開発機構（AMED）は、製薬会社から無償で集めた化合物でアカデミア発創薬シーズの実用化を目指す官民連携基盤「産学連携スクリーニングコンソーシアム」（DISC）が始動するのに伴い、22日に都内で発足式

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　今年は新たな社会構造に見合う医療分野の体制構築に向けた節目の年となった。 　まず、薬剤師職能に関しては9月に、「健康情報拠点薬局のあり方に関する検討会」が、かかりつけ薬剤師が地域住民の予防・健康づくりを行う薬

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きょうの紙面（本号12ページ）
厚労省来年度予算案は30.3兆円：P2　回顧と展望：P3～5　今年の10大ニュース：P6～7　イスラエルの細胞治療大手　国内参入：P11

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　彩都産学官連携フォーラム2016＝来年1月20日、豊中市の千里ライフサイエンスセンターで開催される。 　「つなぐ臨床研究から創薬へ」をテーマにしたシンポジウムでは、神ノ田昌博（厚生労働省医政局研究開発振興課長

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　ヒューマンサイエンス振興財団（HS財団）は、第46回ヒューマンサイエンス総合研究セミナー「臓器線維症の基礎と臨床―創薬への展望」を12月14日午後0時50分から、東京平河町で開くが、同月10日まで参加者を募集してい

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　日本医療研究開発機構（AMED）は来年1月25日13時から、東京有楽町の東京国際フォーラムで、「2015年度AMED再生医療公開シンポジウム」を開く。再生医療分野において、世界トップクラスの研究者が研究内容を紹介す

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きょうの紙面（本号8ページ）
薬学教育学会が設立準備シンポ：P2　医薬連携で予防事業　総合メディカル：P6　製薬各社の決算短信：P7　企画〈カイロ〉：P4～5

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きょうの紙面（本号8ページ）
インフルワクチンの出荷自粛を解除：P2　薬事功労者87人を表彰：P3　薬の特別所得控除　JACDSも協力：P6　日本で早期シーズ探索　米J＆J：P7

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