日本製薬工業協会は16日、都内で総会を開き、東日本大震災への対応について、被災者に必要な医薬品を安定供給するため、政府や医薬品卸、関係団体と協力し、全体の支援活動に呼応していく方針を決定した。現時点で行政当局、日本
“日本製薬工業協会”を含む記事一覧
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▽日本製薬団体連合会=東日本大震災を受け、製薬団体のトップ組織である日薬連の庄田隆会長は14日、加盟団体に対し、医療機関等に対する医薬品の供給に支障を来さないため、万全の対策を講じるよう、会員各社への周知徹底を要請
◆製薬企業から医師などへ提供される資金をめぐり、日本医学会と日本製薬工業協会は、透明化に向けた指針を相次いで発表した。何らかの金銭や便宜を提供する側、受け取る側が、揃って利益相反の問題に向き合い、資金の流れを社会に開
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13年度から公表 日本製薬工業協会は2日、医療機関や医師等に支払った金銭の情報を開示する「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」を公表した。研究費、臨床試験費や寄付金、講師への謝礼、講演会費
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日本製薬工業協会は16日の理事会で、田辺三菱製薬からの退会申し出を承認した。退会日は2月1日付。子会社の田辺三菱製薬工場が、製品出荷時に必要な品質試験の一部を実施していなかったことが1月下旬に表面化し、その責任
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世界の経済は、リーマンショックに端を発する金融不安による混乱からは、若干立ち直りを見せているものの、未だ先行き不透明なまま新年を迎えました。一方、国内に目を向けると、円高の昂進や株安など経済は低迷しています。
2010年4月、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」制度が、試行的とはいえ実施されることとなった。わが国の薬価制度は、特許期間中の新薬であっても、薬価調査のたびに恒常的に薬価が下がるため、膨大な経費がかかる新薬
景気が低迷が続く中、政治も大迷走し、先行きが不透明なまま、年の瀬を迎えた。慌ただしい中にも、何かしっくりしない気持ちを抱えながら新年を迎えることになる。今年も、10大ニュース以外にも多くの出来事があった。業界団体で
あっという間の1年だった。4月には、10年ぶりのネットプラス改定となった診療報酬と、画期的な仕組みとなる「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」が試行的に導入された新薬価制度がスタートした。また、医師不足などを背景とし
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