▽日本製薬団体連合会＝東日本大震災を受け、製薬団体のトップ組織である日薬連の庄田隆会長は14日、加盟団体に対し、医療機関等に対する医薬品の供給に支障を来さないため、万全の対策を講じるよう、会員各社への周知徹底を要請した。
また、東京電力と東北電力から、電力使用の制限が要請されていることについても、加盟団体の会員各社に対し、電気使用抑制の徹底と共に、工場生産を両電力管内外の地域にシフトすることを検討するよう求めた。
現在、被災を受けた県庁からの医療用医薬品の供給要請は、厚生労働省医政局経済課が連絡を受け、日本医薬品卸業連合会が調整することになっているが、卸で対応できない場合は、各製薬メーカーに対し医薬品の供給要請が行われることになっている。また、政府の災害対策本部から供給要請が行われる場合も、同様の事態が想定される。そのため、日薬連としても、安定供給に支障がないよう、万全の対策を講じるように加盟団体に準備を求めた。
なお、個別企業での対応や判断が難しい場合には、日薬連に連絡するよう要請している。
▽日本製薬工業協会＝東日本大震災を受け、14日に長谷川閑史会長名で、医薬品の安定供給に向けて声明を発表した。声明では、「災害対策本部を設置し、政府と十分な連携を取り、医薬品卸の協力を得て、医療を担っている方々を通じて、必要とされる医療用医薬品が、安定的に被災者の皆様に届くよう、最大限の努力を図っていく」としている。
▽日本ジェネリック製薬協会＝14日に、澤井弘行会長名で「ＧＥ薬協災害対策本部を設置し、必要とされるジェネリック医薬品が安定的に皆様に届くよう最大限の努力を図っていく」との声明を発表した。
