中止命令、罰則規定も盛る 臨床研究の実施手続きや製薬企業から受けた資金提供について契約締結や公表を義務づける「臨床研究法」が7日、参議院本会議において全会一致で可決、成立した。未承認薬や製薬企業から資
“臨床研究法”を含む記事一覧
きょうの紙面(本号8ページ)
新薬アクセスで各国連携 アジア製薬団体:P2 医薬品卸各社が入社式:P3 コンプライアンス遵守キャンペーン OTC薬協:P6 企画〈スキンケア〉:P4~5
衆議院厚生労働委員会は17日、臨床研究の実施手続きや製薬企業から受けた資金提供について契約締結や公表を義務づける「臨床研究法案」を審議し、全会一致で可決した。採決に際して、被験者保護に万全を期すこと、今後省令で定め
厚生労働省医政局長 神田裕二 今年は、地域医療構想の実現に向けた取り組みを具体的に始める年です。構想の策定過程で抽出した課題に立ち戻り、地域医療構想調整会議において、地域の医療提供体制をどうしていくの
国立大学附属病院臨床研究推進会議=同会議総会シンポジウムを2月3日午後3時30分から、東京本郷の東京大学で開く。「臨床研究法の背景と概要」など五つの講演が予定さている。 問い合わせは、同会議事務局(TE
主な内容
健康サポート薬局の取り組み:P4~6 薬価制度抜本改革へ基本方針:P8~9 混迷深める化血研問題:P10~11 アレルギー対策、国が初の指針:P12 〈グラビア〉デジタル活用、広がる“患者向けアプリ”:P13~16 臨床研究法案の影響は:P18~19 核酸医薬開発、本格化か:P22 主要医薬品卸の動向:P23 健食利用で望まれる医療者連携:P26
医薬品医療機器レギュラトリーサイエンス財団=エキスパート研修会専門コース「第1回臨床研究の法的規制時代到来―臨床現場・製薬企業はいかに対応すべきか」を来年1月11日午後1時から、東京渋谷の日本薬学会長井記念ホールで
厚生労働省は、国会で継続審議中の臨床研究法案における被験者の人権保護規定については、今後定める予定の「臨床研究実施基準」に研究対象者の保護が必要であることを明示する考えを明らかにした。民進党の川田龍平参議院議員の質
きょうの紙面(本号16ページ)
独法が自己評価 PMDAなど:P2 純粋持株会社に移行 サツドラ:P14 GPCR標的抗体に挑む エヌビィー健康研:P15 企画〈東京医療品フェア〉:P4~13
厚生労働省医政局の森光敬子研究開発振興課長は26日、就任後初めて専門紙の共同会見に応じ、国会で継続審議となっている臨床研究法案について「できるだけ早く成立させていきたい」とした上で、法律の運用と臨床研究の支
塩崎恭久厚生労働相は25日の衆議院厚生労働委員会で、臨床研究法案に研究対象者の人権規定が盛り込まれなかったことについて、「明示的に人間の尊厳、人権が守られるという表現はない」としつつ、「研究の対象者の尊厳、人権の保
衆議院厚生労働委員会は20日、臨床研究法案の審議に入り、塩崎恭久厚生労働相が法案の趣旨を説明した。 法案では、特に身体へのリスクの高い未承認薬等を用いた臨床研究、製薬企業から資金提供を受けて実施され
政府は13日、臨床研究の実施手続きや製薬企業から受けた資金提供について契約締結や公表を義務づける「臨床研究法案」を閣議決定し、国会に提出した。既承認薬を用いた製造販売後臨床研究や製薬企業から資金提供を受けていない臨
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