◆薬価本調査の速報が中医協に報告された。結果は、卸が早期妥結を優先した前回2年前と同じ平均乖離率8・4%で、「何だかなあ」との感じを受けてしまう ◆医薬品の価値を崩壊させないための価格交渉にいろいろ努力はしたのだろ
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◆診療報酬改定議論も終盤を迎え、薬価本調査の結果も公表され、2年前の前回調査と同様の乖離率となった。今後は、プラス改定になるのか、薬価引き下げ分のみの改定幅になるのか。水面下では既にロビー活動が活発化しているだろう
厚生労働省は2日、薬価本調査の速報結果を中央社会保険医療協議会に提出した。それによると、医療用医薬品の基準収載価格と9月取引分の市場実勢価格の平均乖離幅は、前回2年前と同じ8・4%だった。調整幅を現行通り2%に維持
厚生労働省は、2009年「社会医療診療行為別調査結果」を公表した。薬局調剤と医科点数を合算して求めた薬剤料の比率は、前年より4・2%ポイント増え、33・2%となった。05年の28・7%から、微増と微減を繰り返し、横
慌ただしさの中、年の瀬を迎えた。今年は、8月の衆議院議員選挙での民主党の大勝を受けての政権交代で、米国ではないが“チェンジ”の時を迎えたことを実感する年となった。診療報酬改定・薬価制度改革議論が本格化する直前の政権
厚生労働省は2日、基準収載薬価と市場実勢価格の平均乖離率は平均8・4%とする薬価本調査の速報値を、中央社会保険医療協議会総会に報告した。調整幅を2%とすると、実勢価に基づく引き下げ率は薬価ベース約6・4%で、医療費
中央社会保険医療協議会は30日の総会で、来年4月から実施する新しい薬価算定ルールを決めた。より有用性が高い新薬などに対する加算率の引き上げと、市場拡大再算定の適用拡大が柱。総会には薬価算定組織から、新しいル
中央社会保険医療協議会の来年度の薬価制度改革骨子で、長期収載品の特例引き下げや市場拡大再算定が残ったことで、業界には敗北感が広がっている。本紙の取材に応えた日本製薬団体連合会の森田清会長は、“財政ありき”で
「薬事日報」の記事タイトルをリスト形式で掲載。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。1面 08年度予算案決まる"ドラッグラグ解消へ体制整備 厚生労働省医薬食品局 06年「医師・歯科医師・薬剤師」調査"薬
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