日本保険薬局協会会長 中村勝 診療報酬改定の大筋が決着し、われわれの業界は行政から示された方向性に対して、答えを出さなければなりません。一方、財政は非常に厳しく、限られた財源で国民に最高の医療を提供する必要が
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2016年のスタート、私たちを取り巻く環境が大きな変革の時を迎えているのではないでしょうか。超高齢化社会の進展によって社会保障、なかでも医療関連に大きなウエイトがかかろうとしています。昨年来、政府の骨太の方針・経済
日本OTC医薬品協会会長 杉本雅史 日本OTC医薬品協会では、生活者のセルフメディケーション実践の支援環境を整え、健康寿命延伸の一翼を担うべく、昨年5月に「OTC医薬品産業グランドデザイン」を策定しました。
厚生労働省医薬・生活衛生局長 中垣英明 昨年10月に、医薬分業の原点に立ち返り、現在の薬局を患者本位のかかりつけ薬局に再編するため、「患者のための薬局ビジョン」を策定いたしました。本ビジョンでは、患者本位の医
厚生労働大臣 塩崎恭久 今後も高齢化が進展していく中で、世界に冠たる国民皆保険・皆年金をはじめとする社会保障制度をしっかりと次世代に引き渡していくため、安定財源を確保して制度の充実・安定化を図ると共に、重点化
後発品“多品目数在庫”進む 2016年度の調剤報酬改定は医科1に対し調剤0.3が一応は維持されることで決着。いよいよ個別項目の検討が進められるが、これに先立つ昨年末の中央社保険医療協議会で支払側は、かかり
一般社団法人日本老年薬学会(代表理事:東京大学大学院医学系研究科秋下雅弘教授)が4日に発足した。高齢者に対する適切な薬物治療の実践を、医師と薬剤師、薬学研究者らが共同で研究する場として設立された。老年薬学認定薬剤師
今年の年明けは、例年に比較して気温が高く穏やかな天候でスタートした。そうした陽気とは裏腹に、医療関連業界にとっては正念場となる厳しい1年の幕開けでもある。最大の焦点となるのは4月の診療報酬改定の行方であろう。
◆新しい年を迎えた。今年は、薬局・薬剤師にとって大きな転換点になるものと予想される。超高齢社会をにらんだ地域包括ケアシステムの第一歩が踏み出されるからだ。だがこの変革は今に始まったのではない。10年ほど前からこうした
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