【厚労省】第21回医療経済実態調査(医療機関等調査)について
【厚労省】薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報について(平成29年5月31日適用)
【厚労省】ヘルスケア産業の海外事業展開に関する経営方針・ニーズ調査及び課題に関する環境分析業務報告書
“診療報酬改定”を含む記事一覧
厚生労働省は14日に開かれた政府の未来投資会議で、遠隔診療を使用した診断やモニタリングによる治療支援を2018年度診療報酬改定で評価する方針を示した。オンラインによる生活習慣病患者の指導・管理等を対面診療と組み合わ
◆診療報酬改定の時期を迎えるたびに、医薬分業の費用やメリットが改めて問われているように思える。そもそもメリットを評価するには対照群を設定することが望ましい。この場合、どんな対照群を割り当てるのが適切なのだろうか ◆
薬剤費に差なし、枚数は減 2016年度診療報酬改定で導入された湿布薬の1処方当たり70枚制限について、外来患者に対する処方の影響を検証した結果、薬剤費総額に大きな差はみられず、医療費削減効果はほとんどなかった
日本薬剤師会の山本信夫会長は6日の定例会見で、3月29日の中央社会保険医療協議会で「調剤報酬」の議論がスタートしたことを受けてコメント。次期診療報酬改定における医科と調剤の財源配分比率「1:0.3」を「何としても確
平成29年度予算が過去最大の97.5兆円で3月27日成立、歳出での一番の支出は社会保障費で高齢化による伸びで医療費は11兆5,010億円(2%増)となっています。予算成立に伴って2018年度診療報酬改定に向けた中医協
日本薬剤師会は11、12の両日、都内で臨時総会を開いた。山本信夫会長は、2018年4月に予定されている医療・介護報酬の同時改定について言及。改定に向けては、「薬剤師が薬剤師としての業務を行う上で、必要な技術
今年1月時点で後発医薬品調剤体制加算を算定する薬局が全国で3万5080軒と、2016年度診療報酬改定前の昨年1月時点から274軒増加したことが、日本アルトマークの調査で明らかになった。算定要件の使用割合が10%ずつ
人材紹介の経験を生かす‐薬局M&A事業も開始へ 薬学生の就職活動支援や薬剤師人材紹介を手がけるユニヴ(大阪市、社長武内弘之氏)は1989年に設立。新卒採用支援事業からスタートした同社は現在、薬学生の就
日本病院薬剤師会の木平健治会長は2月25日、大阪で開かれた日病薬近畿ブロック会議で2018年度診療報酬改定に向けて重点的に要望する項目のたたき台を提示した。病棟薬剤業務実施加算の算定対象の拡大、周術期や外来
厚生労働省保険局医療課は、2016年度診療報酬改定に関する疑義解釈(その9)で、薬局などが保険調剤の一部負担金の支払い額に応じて患者にポイントを付与する「調剤ポイント」について、サービス内容を表示した「のぼり」を店
GooCo‐OTC対応アプリを電子薬歴に標準搭載 グッドサイクルシステム(東京都、代表遠藤朝朗氏)は電子薬歴専業メーカーとして、イノベータ的薬局との共同開発で薬局ニーズを先取りする開発方針のもと、業界初のiP
後発品「銘柄指定」は半減 後発品の使用促進策に関する2016年度診療報酬改定の影響を検証した報告書がまとまった。保険薬局対象の調査によると、一般名処方の割合が31.1%と3割を突破。昨年7~9月の後発品の
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