政府は22日、経済財政諮問会議と産業競争力会議を開き、「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)と新たな成長戦略の素案を提示した。骨太方針では、後発品の数量シェア80%の目標達成について、「2018~20年度末
“長期収載品”を含む記事一覧
政府の行政改革推進会議は18日、後発品の使用促進策に関する中間報告をまとめた。後発品使用割合を80%以上に引き上げるべきとしたが、新目標の達成時期については「2020年度末より前のできるだけ早期」とし、明記しなかっ
後発品の一層の使用促進策が様々な場面で検討されている。厚生労働省は、新たに2020年度に数量割合80%の目標を打ち出し、ロードマップを見直す方針を表明したが、財政当局等は欧米に比べてまだ日本の数量割合が少ないとして
将来見据えた投資計画を 厚生労働省医政局経済課の城克文課長は5日、都内で開かれた日本ジェネリック医薬品販社協会セミナーで講演し、「これから特許切れする大型先発品の後発品追補収載が一段落すると、その先はあまりな
これまでの診療報酬上のインセンティブを付与した後発品使用促進という悠長な状況ではない議論が、このところ活発化している。50%を超えて推移する後発品の数量ベースのシェア目標値の設定に関してである。 先月26日
新緑の爽やかな季節の筈が夏日の連続だった5月、口永良部島では爆発的な噴火が発生、全国の火山活動が活発になっているように見えます。さらに首都圏でぐらりとする大きな地震が起こるなど不安の募る1ヶ月でした。 一方
医薬品卸の2015年3月期決算が出揃った。ほぼ減収減益という結果に終わったが、これまでとは異なって、消費増税による駆け込み需要の反動、未妥結減算ルール導入による短期間価格妥結、長期収載品の減少とジェネリック医薬品の
行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ重要課題検証サブ・グループ」は5月29日、後発品の使用促進策に関する現状と今後の課題について、引き続き関係者からヒアリングを行った。日本製薬工業協会は、「後発品の使用促
エーザイ代表取締役CEOの内藤晴夫氏は、14日の決算会見で、薬価改定やジェネリック医薬品(GE薬)の浸透で国内医薬品事業が落ち込んだとしながらも「新医薬品で攻める」として、2015年度の増収に向けた意気込みを語
8日の決算説明会で会見した田辺三菱製薬の三津家正之社長は、次の課題として「成長への投資」を指摘し、「2016年度からスタートする新中期経営計画(11月30日発表予定)では、これまで蓄積した資金を有効活用して
調剤技術料、抜本的な適正化を 財務省は4月27日、財政制度等審議会・財政制度分科会に医薬関連の適正化策を多く盛り込んだ社会保障制度見直し案を提示した。後発品の使用割合目標を、現在の「2017年度内に60%
欧州製薬団体連合会(EFPIAジャパン)は、調査会社「IMSジャパン」との共同プロジェクトで2025年までの医薬品市場を予測するシミュレーション調査を行い、今後4年間で市場が年平均1.77%拡大するものの、25年ま
厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府の関係閣僚と製薬・医療機器業界の代表者が政策について意見交換する「革新的医薬品・医療機器創出のための官民対話」が13日、厚労省内で開かれた。製薬業界は、革新薬の創出に向けて
ファイザー日本法人の梅田一郎社長は、都内で記者会見し、売上が前年比5%減の5020億円となった2014年度業績について、「当初、前年以上の売上を達成できると思っていたが、ジェネリック(GE)薬の促進策が業績
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