川柳は「消費税増税」絡みの苦しさ 日本医薬品卸売業連合会は、2014年業界十大ニュースと川柳ベストテンを発表した。ニュースではやはり17年ぶりとされる市場縮小と卸企業の上期減収減益がワンツートップとなったほか
“長期収載品”を含む記事一覧
2014年12月26日 (金)
2014年12月26日 (金)
日本製薬工業協会専務理事 川原章 総選挙で年末を迎えた2014年も終わろうとしている。 年初の時点では、４月実施の薬価改定の影響を見極めつつ、次回改定（16年４月）に向けて業界全体として対応準備を進め
2014年12月25日 (木)
安部政権の経済政策「アベノミクス」の是非などが問われた衆議院選挙が行われ政権与党が圧勝しました。消費税先送りによる15年度予算案では研究開発税制や薬価の毎年改定の扱いなどの懸案事項から目が離せません。特に、薬価の毎
2014年12月03日 (水)
この夏、日本医薬品卸売業連合会が公表した2014年「卸経営に関アンケート調査」速報によると、売上高伸び率が4.29%と高く、売上総利益率は6.80%、販売管理費率は5.93%、営業利益率は0.88%とのこと。価格交
2014年11月27日 (木)
大手医薬品卸企業の2015年３月期中間決算は、軒並み減収減益という結果となった。今回の大きな特徴は、想定以上に売上高が縮小したことであり、引きずられて売上総利益、営業利益も低下した（表）。各社は売上高の減少の大きな
2014年11月17日 (月)
ジェネリック医薬品浸透の逆風響く 製薬大手５社の2014年度上半期決算が出揃った。円安による影響で海外売上が拡大し、減収減益となったエーザイを除き増収増益を達成した。国内は、薬価改定とジェネリック医薬品の使用
2014年11月12日 (水)
参天製薬取締役副社長執行役員の古門貞利氏は７日、米メルクからの眼科用医療用医薬品事業の買収に伴う欧州での販売体制について「国ごとに販売の時期、市場規模の優先順を考えながら検討していく」と説明。今回の買収に伴い新たに
2014年11月07日 (金)
第一三共は日本国内の事業運営体制を最適化する。▽各ユニットの運営改革▽サプライチェーンの再編▽人事施策――を柱に、業界水準に比べて高止まりしている販売管理費比率を改善し、主力の降圧剤「オルメサルタン」の特許
2014年10月23日 (木)
中北氏（中北薬品社長）‐メーカーとの連携がポイント 中北馨介氏（中北薬品社長）は、２年前の前回総会から現在までの世界の動向と今後を占うプログラムに日本代表として登壇した。 (さらに…)
2014年10月16日 (木)
英グラクソ・スミスクライン（GSK）は南アフリカを拠点とするグローバルジェネリック薬メーカーのアスペンと戦略的提携し、アスペンが新設する日本法人「アスペンジャパン」がGSKの長期収載品をオーソライズドジェネリック（
2014年09月19日 (金)
コールセンター基軸の営業支援 ベル・メディカルソリューションズは、コールセンターを活用した新たな営業アプローチを通じて、製薬企業の事業展開を支援している。今年度は製造販売後調査（PMS）の後方支援業務、MRが
2014年09月10日 (水)
2014年４月の診療報酬改定以降、長期収載品目のジェネリック医薬品への切り替え加速等、国内の医薬営業を取り巻く環境変化が激しくなってきていることに対応するため、医薬営業本部の組織体制を再編する。 ▽より細か
2014年07月04日 (金)
沢井製薬の澤井光郎社長は２日の記者懇談会で、４月以降のジェネリック医薬品（GE薬）薬価算定ルールの変更や保険薬局での新たな後発医薬品調剤体制加算変更の影響について言及。６月の追補収載品目では30社以上が参入
2014年03月10日 (月)
50品目以上が特例引下げ 厚生労働省が告示した薬価基準改定で、後発品への置き換えが進まない長期収載品の特例引き下げが行われた。国内製薬企業の影響を見ると、最も厳しい２％の特例引き下げを受けた品目が多かったのは
2014年03月07日 (金)
厚生労働省は５日、全面改定した薬価基準を官報に告示し、４月１日から実施する。薬価ベースで平均２・65％（医療費ベースで０・58％）引き下げられる。今回、初めて後発品への置き換えが進まない先発品の特例引き下げが行われ
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