医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、20日に開いた運営評議会で、ビッグデータの専門家など安全対策部門の職員を現在の約190人から270人ほどに増員する方針を明らかにした。今年度から本格稼働した医療情報デー
“革新的医薬品”を含む記事一覧
2018年6月26日 (火)
2018年5月23日 (水)
予防医療への参画必要性も 日本製薬団体連合会の多田正世会長（大日本住友製薬会長）は、任期満了を前に本紙のインタビューに応じ、日本の市場環境について、「米国や中国を中心とした戦略を進める製薬企業が増えて
2018年5月14日 (月)
日本製薬団体連合会は9日、施行後5年に当たる薬機法の見直しについて、条件付き早期承認制度・先駆け審査指定制度を法制度化して革新的医薬品の創出を促すことなどを厚生労働省に求める要望書を医薬品医療機器制度部会で示した。
2018年4月6日 (金)
日本医療研究開発機構（AMED）は3月30日、革新的医薬品の創出を支援する創薬支援ネットワークの活動状況を公表し、2017年度に企業へシーズの導出を2件行ったことを明らかにした。15年の同機構設立後、企業への導出は
2018年2月5日 (月)
ヒューマンサイエンス振興財団＝国立医薬品食品衛生研究所が取り組んでいる2017年度日本医療研究開発機構研究費・創薬基盤推進研究事業の研究成果発表会「『医薬品・医療機器の実用化促進のための評価技術基盤の開発』研究が目
2018年1月10日 (水)
日本製薬工業協会会長 畑中好彦 昨年は、一昨年末に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を受け、中央社会保険医療協議会を中心に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しをはじめとす
2017年11月13日 (月)
厚生労働省は7日、製薬業界と薬事行政の方向性やあり方について議論する局長級の「薬事に関する官民政策対話」を開催した。行政側が、革新的医薬品の条件付き早期承認制度を先月からスタートさせ、企業の負担を減らして画
2017年10月25日 (水)
厚生労働省は20日、高い医療ニーズと有用性が期待される革新的医薬品を対象とした「条件付き早期承認制度」を同日付で開始する通知を都道府県に発出した。革新的医薬品の早期上市を目的に、製造販売後に有効性・安全性を確認する
2017年10月6日 (金)
官民対話で厚労省 厚生労働省、文部科学省、経済産業省、内閣府の関係閣僚と製薬業界の代表者が政策について意見交換する「革新的医薬品創出のための官民対話」が2日に開かれた。その中で厚労省は、医薬品産業の競
2017年10月3日 (火)
【厚労省】ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について
【厚労省】「人口動態統計月報（概数）」平成29年5月分
【厚労省】薬事・食品衛生審議会 医療機器・体外診断薬部会 資料
2017年9月25日 (月)
【厚労省】「単回使用医療機器の取扱いの再周知及び医療機器に係る医療安全等の徹底について」の通知発出について
【厚労省】「第１回 革新的医薬品創出のための官民対話」を開催します（開催案内）
【厚労省】「平成29年度医療的ケア児の地域支援体制構築に係る担当者合同会議」を開催します
2017年9月22日 (金)
厚生労働省は15日、抗癌剤などの革新的医薬品を適正に使うための「最適使用推進ガイドライン」について、対象となる医薬品、作成の手続きなどを記載した通知を都道府県に発出した。同日以降に申請された医薬品が適用対象となる。
2017年8月28日 (月)
かかりつけ強化は増額要求 厚生労働省医薬・生活衛生局の2018年度予算概算要求は、前年度比17.1％増の102億6200万円を計上した。実臨床のリアルワールドデータを活用した臨床試験を実施し、効率的な新薬開発
2017年7月26日 (水)
医薬品医療機器総合機構（PMDA）と国立循環器病研究センターは24日、人材交流の促進などを盛り込んだ包括的連携協定を締結したと発表した。同センターが専門性の高い医療機器開発に関する研修をPMDA職員に提供する一方、
2017年6月30日 (金)
中央社会保険医療協議会は28日の薬価専門部会で、薬価制度の抜本改革に向け、新薬算定時のイノベーション評価をめぐって議論した。特に問題意識が示されたのが原価計算方式。革新的医薬品の評価が営業利益率に対する補正として行
※ １ページ目が最新の一覧
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