厚生労働省や経済産業省などの関係閣僚と製薬業界の代表者が政策について意見交換する「革新的医薬品創出のための官民対話」が12日に開催され、業界側から健康・医療政策を進める上での課題や要望をヒアリングした。根本
“革新的医薬品”を含む記事一覧
2018年11月16日 (金)
2018年11月16日 (金)
2018年11月13日 (火)
2018年11月7日 (水)
日本製薬工業協会、米国研究製薬工業協会（PhRMA）、欧州製薬団体連合会（EFPIA）は、3団体共催で厚生労働省や文部科学省、経済産業分野に関わる政策立案者に対し、創薬研究の実情やイノベーションの貢献を直接
2018年10月22日 (月)
厚生労働省は18日の厚生科学審議会医薬品医療機器制度部会で、薬機法の見直しについて、医療用医薬品の条件付き早期承認制度と先駆け審査指定制度を同法に盛り込む方針を示した。現在は通知で運用している両制度を「医療上特に必
2018年10月19日 (金)
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、2019年度からスタートする5年間の第4期中期計画の基本方針を17日の運営評議会に示した。高齢者数がピークを迎える「2040年問題」を見据えた重要な改革期間に当たるとし、PMD
2018年10月5日 (金)
ベンチャー支援への理解訴求 厚生労働省が10～12日に横浜市のパシフィコ横浜で開催する「ジャパン・ヘルスケアベンチャー・サミット2018」（JHVS2018）では、基礎研究・技術の実用化を目指す医療系
2018年9月13日 (木)
厚生労働省は、革新的医薬品・医療機器などの承認申請にかかる総審査期間を短縮して早期上市を促す「先駆け審査指定制度」の対象品目の募集を10月1日に開始する。今回は4回目の公募で、11月30日までの公募期間中に指定の申
2018年9月11日 (火)
厚生労働省の2019年度予算概算要求で、一般会計の要求額は31兆8956億円と、今年度当初予算から2.5％増えて過去最高となった。全体予算のうち、医療にかかる経費は2400億円増の11兆7000億円で、高齢化の進展
2018年6月26日 (火)
医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、20日に開いた運営評議会で、ビッグデータの専門家など安全対策部門の職員を現在の約190人から270人ほどに増員する方針を明らかにした。今年度から本格稼働した医療情報デー
2018年5月23日 (水)
予防医療への参画必要性も 日本製薬団体連合会の多田正世会長（大日本住友製薬会長）は、任期満了を前に本紙のインタビューに応じ、日本の市場環境について、「米国や中国を中心とした戦略を進める製薬企業が増えて
2018年5月14日 (月)
日本製薬団体連合会は9日、施行後5年に当たる薬機法の見直しについて、条件付き早期承認制度・先駆け審査指定制度を法制度化して革新的医薬品の創出を促すことなどを厚生労働省に求める要望書を医薬品医療機器制度部会で示した。
2018年4月6日 (金)
日本医療研究開発機構（AMED）は3月30日、革新的医薬品の創出を支援する創薬支援ネットワークの活動状況を公表し、2017年度に企業へシーズの導出を2件行ったことを明らかにした。15年の同機構設立後、企業への導出は
2018年2月5日 (月)
ヒューマンサイエンス振興財団＝国立医薬品食品衛生研究所が取り組んでいる2017年度日本医療研究開発機構研究費・創薬基盤推進研究事業の研究成果発表会「『医薬品・医療機器の実用化促進のための評価技術基盤の開発』研究が目
2018年1月10日 (水)
日本製薬工業協会会長 畑中好彦 昨年は、一昨年末に決定された「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を受け、中央社会保険医療協議会を中心に、新薬創出・適応外薬解消等促進加算制度の抜本的見直しをはじめとす
※ １ページ目が最新の一覧
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