デュエック副会長 欧州製薬団体連合会(EFPIA)本部のジャン・フランソワ・デュエック副会長(仏サノフィ・アベンティス会長)が来日し、3日に都内で記者会見した。日本の製薬業界の再編について「集約の度合いが進んでいない」と
“高齢化”を含む記事一覧
2009年から施行される改正薬事法では、医薬品販売における専門家の関与が義務づけられると共に、この専門家には継続的な資質向上のための教育・研修が求められている。この中で既存の配置販売業者については、取り扱い医薬品が限定
日本薬剤師会通常代議員会が2月24、25の両日に開かれた。質疑では後期高齢者医療制度、一般用医薬品の販売制度と登録販売者試験、基準薬局制度、会員・会費問題、学校薬剤師問題など多彩なテーマが取り上げられた。今回は役員改選
「薬事日報」最新号の記事見出を掲載しています。記事全文はYAKUNETでご覧いただけます。まずはYAKUNET無料おためしをご利用ください。行政先端研究施設の共用推進"イノベーション創出を支援文部科学省局方の国際調和
文部科学省では、今後の科学技術の発展や新産業の創出につながる新技術を産み出すことを目的に「戦略的創造研究推進事業」を進めているが、このほど、2007年度の戦略目標として4目標を選定した。今後は、これらの目標を科学技術振
日本医師会は7日の定例記者会見で、医療提供体制の国際比較についての調査・分析結果を公表した。それによると、日本の経済力から判断すると、医師数は非常に少なく、1人当たりGDPが一定水準にある国の中で、1000人当たり医師
◆先の国会で成立した医療制度改革関連法では、2012年3月までに、全国に25万床ある医療療養病床を15万床に削減し、13万床ある介護療養病床を全廃することになった。高齢療養患者の受け皿減少が危惧される中、在宅医療への関心
高齢化社会の進行に伴って、心筋梗塞や脳卒中などの循環器疾患に対する医療の重要性はますます高まっている。これらの疾患によって、患者が要介護状態になるケースが多いからだ。 急性心筋梗塞の発症数は、人口10万人当たり50人前
財務省・向井氏 財務省理財局の向井治紀国有財産企画課長は18日、日本漢方生薬製剤協会の講演会で「財政からみた薬剤を中心とした医療」をテーマに講演。保険医療費が伸びている以上、伸びを抑制するための動きは必ず起こるとし、保険
ノバルティスファーマは15日、今月から自社で製造する一般用医薬品について自社販売を開始すると発表した。対象は第一三共ヘルスケアが販売していた水虫治療薬「ラミシールATシリーズ」で、昨年12月末で契約が終了し
日本大衆薬工業協会会長 伊部 幸顕 国民・生活者は、ますます健康志向を高め、健康増進や生活習慣病対策に熱心に取り組んでいる結果として、トクホやダイエタリーサプリメントなどの健康食品の売り上げが伸びています。一方、国民・生
日本医薬品卸業連合会会長 松谷 高顕 本年は、団塊世代の定年退職が始まり、まさに、いわゆる2007年問題の該当年であり、昨年末に公表された新人口推計の出生率も大幅に下方修正された。わが国の超少子高齢化の本格的な進行を前に
厚生労働大臣 柳澤 伯夫 年頭に当たり、今年が厚生労働行政にとって非常に重要な1年になるとの展望のもとに、新年に望む決意を述べさせていただきたいと思います。 厚生労働省においては、2004年度の年金制度改革、一昨年の介護
初の幹部懇談会 柳澤伯夫厚生労働大臣と日本経済団体連合会の懇談会が11日、都内のホテルで開かれた。厚労省トップと日本経団連幹部が一堂に介し、厚生労働行政について会合を持つのは初めて。懇談会で柳澤厚労相は、社会保障制度や医
米国研究製薬工業協会(PhRMA)は11月30日、日本に医療制度改革を求める「日本における患者中心の医療制度改革のメリットと課題」と題する意見書を発表した。 公的医療保険制度については、高齢化により増加する医療費負担を
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