厚生労働省は、２００９年「社会医療診療行為別調査結果」を公表した。薬局調剤と医科点数を合算して求めた薬剤料の比率は、前年より４・２％ポイント増え、33・２％となった。05年の28・７％から、微増と微減を繰り返し、横ばいの状態が続いていたが、一気に30％を突破した。後発品の使用状況では、薬剤種類数に占める割合は20・７％で、０・２ポイントの微増にとどまった。また、医薬分業の進展に伴い、医科入院外における院外処方率が６割を超えたことも分かった。
調査は、09年６月審査分のレセプトを対象に行ったもの。
薬剤料の比率33・２％の内訳は、入院が10・８％、入院外が40・３％。入院が前年比０・３ポイント減だったのに対し、入院外は４・１ポイント増と大幅に伸びた。このうち、投薬と注射で使用した薬剤料の割合は、４・３ポイント増の31・６％。入院９・４％、入院外38・７％だった。
厚労省は、薬剤比率上昇の要因について、「明確になっていない。様々な要因が絡んでおり、今後の動向を注視していきたい」とした。ただ、「結果を分析してみて分かったこと」として、▽薬剤料の比率の分母である総点数が対前年比３・65％のマイナスだったのに対し、分子の薬剤点数は７・29％のプラスとなり、分母の総点数が減った以上に、分子の薬剤点数が増加した▽７・29％の増加分の約９割を薬局調剤が占めていた▽薬局調剤は、血圧降下剤、高脂血症用剤、アレルギー用薬、院内処方では、抗腫瘍用薬、高脂血症用剤が伸びたことが薬剤料の増加に寄与している――などのデータを示した。
薬効分類別の薬剤使用状況については、入院では抗生物質製剤が15・９％で最も多く、生物学的製剤11・１％、中枢神経系用薬10・９％と続く。院内、院外それぞれに、循環器官用薬が23・８％、26・１％で最も多く、４分の１を占めている。
院内処方では、その他代謝性医薬品10・５％、中枢神経系用薬９・５％が多い。院外処方は、中枢神経系用薬11・２％、消化管用薬９・０％と続く。
後発品の数量ベースは20・７％で、薬価本調査の20・２％と近い数値になっている。政府は、12年度までに数量ベース30％を目指しているが、あと２年で約10％の差を埋めなければならないことになる。
院外処方率６割超える
医科入院外における院外処方率は、総数で62・０％（前年比べ２・８ポイント増）となり、60％を超えた。病院・診療所別では、病院が70・０％で前年より０・05ポイントの微増にとどまったのに対し、診療所は４・０ポイント大幅な伸びを示し59・０％となった。医薬分業の進展に伴い、院外処方率が増加傾向にあることがうかがえる。
薬局における調剤行為の状況は、１件当たり点数が１０３２・１点で、前年に比べ２・０％増。処方せん受付１回当たり点数は７７１・６点で40・３点増えた。調剤行為別では、薬剤料が５７１・２点で最も高く、調剤技術料１６４・０点、薬学管理料35・６点と続く。また、１件当たり受付回数は１・34回で、前年より０・05回減っている。
