民主党は27日、来月の衆院選に向けた政権公約を発表した。医薬関係では、医薬品・医療機器の早期承認に向けた体制整備や、再生医療の実現に向けた「集中的な支援」などを盛り込んだが、かかりつけ薬局の充実・強化や、薬剤師の業務拡充、「新薬創出・適応外薬解消等促進加算」の恒久化など、業界を意識した方針を数多く打ち出した自民党の政権公約との違いを鮮明にしている。
民主党は、医療・介護分野の研究開発体制を強化し、成長産業に育成するための施策として、iPS細胞などの研究に対して「集中的な支援を行う」とし、癌、難病、肝炎などの治療に関する優れた研究成果を実用化につなげるため、「創薬支援ネットワークを構築する」と明記した。
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