日本OTC医薬品協会会長 吉野 俊昭
現在、厚生労働省とも、セルフメディケーション推進に向けた議論が本格的に進み始めていますが、少子高齢化の日本において今後、地域医療を強化していくためにも、いよいよセルフメディケーションの重要性が高まってきたといえます。
また、厚労省から「健康日本21（第２次）」の発表があった通り、わが国では長寿社会で健康寿命を伸ばすための取り組みが始まっています。
今年は、セルフメディケーションをさらに推し進めるために、関連する団体との協力を一層密にすると共に、有識者の力も借りながら、国民やメディアへ働きかけ、世論を形成しながら、セルフメディケーションの有用性を広く啓発し、その普及を促進する活動を行っていきたいと考えています。
2014年度においては、次の三つの活動について重点的に取り組んでまいります。
（１）セルフメディケーションの普及
[1]厚労省事業への協力（セルフメディケーション勉強会への働きかけ、「薬局を活用した薬物療法提供体制の強化事業」への協力）[2]OTC医薬品購入額の所得控除実現に引き続き取り組む[3]セルフメディケーション普及啓発活動のさらなる推進
（２）OTC医薬品枠の拡大
[1]OTC医薬品の品揃え拡大[2]生活習慣病薬等のスイッチ化推進[3]体外診断薬のOTC化推進[4]OTC医薬品を用いた予防訴求の実現
（３）薬剤師の教育・研修におけるセルフメディケーションとOTC医薬品の位置づけを高める
さらに、これまで同様、アジア太平洋セルフメディケーション協会（APSMI）の支援を通じて、アジア太平洋地域でのセルフメディケーション推進、OTC薬事規制の最適化を通じてアジア太平洋地域の健康産業、特にOTC産業の発展と市場活性化を図るべく、活動を進めていきたいと思います。
