ライフサイエンス分野で大阪を代表する産学官トップらで構成する大阪バイオ戦略推進会議は１日、今年度のアクションプランとなる「大阪バイオ戦略2015」を策定した。重点項目として先端的な医薬品・医療機器・再生医療等製品等の早期実用化に向け、国家戦略特区等による規制改革事項の活用のほか、さらなる提案の実現を図る。また、４月に設立された日本医療研究開発機構（AMED）の創薬支援戦略が本部機能を担う「創薬支援ネットワーク」と医薬品医療機器総合機構（PMDA）関西支部の支援機能を最大限活用する。このほか、医療クラスターの形成をはじめ、革新的な研究開発・事業化推進やベンチャー等への支援強化など、オール大阪での産学官連携による取り組みを推進していくことを盛り込んだ。
規制改革としては関西圏国家戦略特区、関西イノベーション国際戦略総合特区による規制改革等を活用した先進的な医薬品、医療機器、先端医療技術等の開発促進や製薬企業等の国際競争力の強化を図るほか、規制改革提案の実現に向けた取り組みを推進する。治験促進に向けては、PMDA関西支部の薬事に関する相談機能の拡充、さらなる機能拡充に向けた国への働きかけを行う。また、府内の基幹的な15医療機関による治験ネットワーク機能の構築を図る。
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