森下仁丹は６日、明年４月から始められる特定健康診査・特定保健指導に際しての「特定保健指導業務」に対応して、１００％出資の子会社「森下仁丹ヘルスサポート」を今月中に設立、特定保健指導事業に本格参入すると発表した。指導対象者とその家族を対象とした各種の専門情報サービスを新規事業として立ち上げ、将来的には同社の柱事業の一つとしていきたい考えだ。
新会社の森下仁丹ヘルスサポート（本社大阪市、社長駒村純一氏）では、事業の第一弾として、各企業の健康保険組合を対象とする「特定保健指導サービス」を４月からスタートする。同サービスは、厚生労働省のガイドラインに基づく面談や、食事バランスガイドの作成のほか、メールによる定期的な指導、医療情報、薬事情報などをパッケージ化したもの。
特に、メタボリック（内臓脂肪）症候群対策の最も重要なファクターとして、健康的な食生活習慣の継続率改善に着目。食生活指導に関して、日本医療栄養センター（東京都練馬区、井上正子所長）と業務提携し、食生活指導サービスを支える管理栄養士の派遣や人材育成を促進していく。さらには、将来的に全国規模の管理栄養士ネットワーク構築も目指していく。
このほか、漢方相談薬局では国内最大規模（薬日本堂薬局18店、漢方ブティック15店）を展開し、各種の健康情報サービスを有する薬日本堂（東京都港区、社長河端昭雄氏）をはじめ、医療情報提供の有力企業とも業務提携を進め、継続性と実効性のあるサービスの充実と、さらに幅広い対象者に向けた事業分野の拡大を目指す。
森下仁丹では「新会社では、食生活指導サービスのみではなく、各提携企業と連携した幅広い専門情報サービスも含めた、ワンストップ型の保健指導を志向し、きめ細かなサービス提供を進めていく」としている。
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