厚生労働省の蒲原基道老健局長は7日、専門紙の共同会見に応じ、2018年度の診療報酬と介護報酬の同時改定について、地域包括ケアシステムの推進と介護保険制度の持続性確保の二つを柱に位置づけて取り組んでいくスタンスで対応していく考えを示した。
蒲原氏は、就任に当たって「介護保険制度がスタートして17年目を迎え、在宅サービスを中心に利用者が増えており、もはや国民に欠かせない制度になっている。われわれとしては、団塊世代が75歳以上となる25年を念頭に、きちんと機能する制度にしていきたいし、特に都市部を中心に急増する単身高齢者を支えられるような制度にしていきたい」とした上で、「介護サービスの重点化、効率化をはじめ、介護保険制度が持続的に安定するようにし、その結果、地域の中で高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生きがいを持って生活できるように全力で取り組んでいきたい」と抱負を語った。
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