経済同友会は13日、混合診療の全面解禁と東京地裁判決の控訴撤回が必要だとする見解を発表した。解禁は国民の医療の選択肢を拡大し、経済的負担を緩和すると主張。禁止は保険給付分まで自己負担を求められるため、国民の経済力による格差が生まれると指摘している。
同友会は、以前から混合診療解禁を求めてきている。規制改革会議が混合診療解禁を重要課題に取り上げ議論していることや、混合診療禁止には法的根拠がないとする東京地裁判決があったことを受け、改めて表明した。
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