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後発医薬品使用促進を図るため、厚生労働省が２００９年度予算概算要求している２億９０００万円の内訳が明らかになった。後発医薬品使用促進対策費には前年度の２倍以上の９１００万円を要求するほか、後発医薬品品質情報等推進費に１億４６００万円、後発医薬品品質確保対策費に４５００万円、欧米諸国の後発医薬品使用状況調査のための費用として７００万円を充てる。
中でも、大幅増の要求額となった後発医薬品使用促進対策費では、都道府県レベルでの使用促進策の策定・普及啓発を図るため、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に盛り込まれた、医療関係者、都道府県担当者からなる協議会の設置を進め、使用促進のための環境整備を行う。
社会保障費の伸びを２２００億円抑制する政府方針を堅持する上で、後発医薬品使用促進は大きなカギとなっている。そのため経済課では、「後発医薬品使用促進のための環境整備をいかに充実・強化できるかが重要で、そのための対策に力を入れたい」としており、前年度の４５００万円に比べ、２倍以上の大幅増となる９１００万円を使用促進対策費に充てることにした。
後発医薬品への理解を向上させるため、各都道府県に設置した協議会で、地域の実情に応じた事業を検討・実施すると共に、パンフレット作成などの普及啓発事業により使用促進に関連した環境整備を図る。
後発医薬品品質情報等推進費では、予算の半分を使い、厚労省の委託事業として国立医薬品食品衛生研究所（ＮＩＨＳ）が行っている「ジェネリック医薬品品質情報検討会」での活動を進める。
後発医薬品の品質に関連した学会などでの発表・研究論文の内容を検討したり、医薬品医療機器総合機構に設置されている後発品相談窓口に寄せられた意見・質問・情報などをもとに試験・調査を行い、その結果を公表する。
後発医薬品品質確保対策費では、後発医薬品のより一層の品質確保対策を図る観点から、検査・検定品目の拡充をはじめ、国による立ち入り検査の実施を強化し、その結果を積極的に公表する。
欧米諸国の後発医薬品使用状況調査では、欧米諸国における後発医薬品使用促進に関する実態や動向を調査し、日本との違いを明らかにするとともに原因分析を行う。
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