日本薬剤師会の山本信夫会長は7日の定例会見で、自民党の薬剤師問題議員懇談会において、規制改革推進会議で国家戦略特区を利用した調剤の一部外部委託が提案されたことに対し、「厚生労働省の取りまとめを無視し、早期実施のためだけに特区などを利用して強引に実証を進めることは認められない」と主張したことを報告した。訪問看護ステーションの配置可能な医薬品対象拡大については、「医師でない者が処方をし、薬剤師でない者が調剤をし、薬局でないところに薬を置くという野放図状態になる。極めて乱暴な意見」と批判した。
日薬は、調剤業務の一部外部委託について、厚労省作業部会による取りまとめで整理された内容に基づき、「安全かつ慎重に進めるべき」との考え方を示しているが、11月28日に開催された規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキンググループでは、内閣府から医薬品医療機器等法改正前に特区制度を活用して実証事業を実施する案が示された。
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