厚生労働省は1日、医療用医薬品の現行薬価と市場取引価格の開きを示す平均乖離率が、今年9月取引分で約6.0％だったとの薬価調査結果の速報値を中央社会保険医療協議会総会に報告した。昨年度調査結果より1.0ポイント縮小し、過去20年間で最も小さい乖離率となった。単品単価交渉・契約の推進など流通改善に向けた努力が実った結果とも言える。医療上必要性が高い医薬品の価格下支え制度の見直しには「流通改善が前提」と中医協委員から指摘されていたが、3年連続で乖離率が縮小したことで今後の議論にも弾みがつきそうだ。
流通改善で一定の成果
今回の調査は、9月取引分を対象に販売サイドから11月2日までに報告があった取引価格を集計。平均乖離率は20年度に8.0％、21年度に7.6％、22年度に7.0％で推移しており、3年連続で乖離率の縮小を実現した。1ポイント以上の縮小は07年度調査以来16年ぶり。今年度調査では全ての投与形態で前年度から乖離率が縮小し、薬効群別に見ても乖離率10％を超えたのは2薬効群と前年度から一つ減った。
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