厚生労働省保険局医療課の安川孝志薬剤管理官は、本紙のインタビューに応じ、2024年度調剤報酬改定で薬局の在宅業務の評価を充実したことについて、「医療と介護との同時改定もあり、在宅業務を行う薬局の体制評価を行うことができた」と手応えを語った。ただ、次回改定に向けては、介護報酬で評価されてきた在宅業務が調剤報酬で評価されることにより、「技術料で外来と在宅がバッティングする。調剤報酬の中で在宅にどこまで費用投入するかが今後の課題」との問題認識を示した。
24年度改定では、在宅業務の推進に向け、ターミナルケア・小児在宅医療に対応した訪問薬剤管理指導の体制を整備している薬局に対する評価として「在宅薬学総合体制加算」を新設したほか、ターミナル期の患者について夜間・休日・深夜に緊急訪問した場合の評価も新設した。また、在宅患者に対して処方箋交付前の処方提案に基づく処方変更や、高齢者施設の薬学的管理の充実に向けた新たな評価も行うなど手厚くした。
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