自民党議員連盟「ジェネリック医薬品の将来を考える会」は23日、政府が6月に策定予定の「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）に向けた提言案を示した。頻回な薬価改定が後発品の供給不安につながっているとして中間年改定のあり方の検討を行うよう要求すると共に、他企業との連携も視野に入れた余剰製造能力の確保も求めた。上川陽子会長による修正を加え、来月中にも武見敬三厚生労働相らに提出したい考え。
提言案では、度重なる薬価改定や流通構造の歪みが薬価下落に拍車をかけ、不採算品目を増大させて安定供給を困難にしていると指摘。政府が16年に示した「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」では、改定対象を価格乖離の大きな品目としている趣旨に立ち返り、中間年改定のあり方について検討するよう求めた。
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