東和薬品の吉田逸郎社長は11日、都内で開いた中期経営計画説明会で、日本市場で後発品を安定供給するには「個社（の生産体制）だけでは不十分」と述べ、「（他社との）協力、アライアンスを含めて社会インフラとして必要な生産量、供給能力を上げていかなければならない」との考えを示した。中計には生産能力向上について「他社への製造委託等の増加」を盛り込んでいるが、具体策は業界の将来の姿を見極めながら検討する姿勢を示した。
吉田氏は、安定供給に向け自社でできることとして自社3工場の175億錠体制と、その中で1～2割の生産効率アップで対応することを改めて説明した。一方で、日本の安定供給体制を構築するには不十分との認識を示した。
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