◆医療機関受診や薬局で提示を求められる健康保険証。12月2日には現行の保険証は廃止され、新規発行もなくなる。厚生労働省はその代わりとして、マイナンバーカードに紐付けした「マイナ保険証」の普及、利用促進策を進めている
◆6月21日の社会保障審議会医療保険部会では、マイナ保険証の利用人数の増加量に応じて、医療機関で最大40万円、薬局で20万円という一時金の支給見直しを了承した。5月末時点で7.73%と低迷する利用率を、現場での声かけなどにより引き上げることが狙いなのだろう
◆ただ、単に従来の健康保険証の代わりという理由だけでは利用の理解が得られないかもしれない。オンライン資格確認によって、医療機関・薬局側は患者の同意を得れば、診療、薬剤、特定健診等の情報を閲覧できることはあまり認知されていない
◆患者に対して、そうした情報を確認した上で、診療や服薬指導に活用している事実を伝えて、かかりつけ機能を発揮していくことも利用につながる要素なのではないだろうか。
「マイナ保険証」普及に向けて
2024年07月05日 (金)
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