外資系製薬企業は、日本の薬価制度改革に危機感を募らせている。アストラゼネカ日本法人の堀井貴史社長は14日の記者会見終了後、本紙に2024年の売上高が3.3％増にとどまったことを「非常に危機感がある」と語った。主力品が特例拡大再算定などの適用を受け、成長が抑えられる中で増収は健闘したと言えるが、グローバルでは二桁成長しており、日本の成長率は低い。イノベーションの成果である新薬の売上が伸長するのは臨床で評価された結果。これに対し、市場拡大再算定などの引き下げ措置に対する外資系製薬企業の不満は依然強い。
8日に記者会見した米国研究製薬工業協会（PhRMA）のシモーネ・トムセン在日執行委員長（日本イーライリリー社長）は、イノベーション評価の推進姿勢を鮮明にした24年度薬価制度改革や政府の姿勢が25年度中間年改定の実施で「完全に裏切られた」と強い言葉で批判した。
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