「日本が誇る医療用外用貼付剤の推進に関する議員連盟」（衛藤晟一会長）は24日の会合で「局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付ならびに薬価下支えに関する提言」を大筋でとりまとめた。▽局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付の堅持▽外用貼付剤のイノベーションの促進、安定供給確保のための薬価の下支え――の2点を要望し、5月の大型連休明けに福岡資麿厚生労働大臣に提言書を手渡し、6月に公表予定の「骨太の方針2025」への反映を目指す。
提言では局所性経皮吸収型鎮痛剤の保険給付を堅持するよう求めた。外用製剤協議会によると保険給付除外により約1割の患者で受診控えが懸念されるとしており、議連は「現行の保険給付を維持することが最も費用対効果に優れる」と指摘し、保険給付は堅持されるべきとした。
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