日本ケミファの山口一城社長は2日、都内の本社内で行った記者懇談会で、同社も参画した後発品の品目集約などを進めるMeiji Seika ファルマとダイト主導のコンソーシアムの対応で、生産力とコスト低減の観点から同社のベトナム工場の活用も視野にあることを明らかにした。これまでもコンソーシアム以外での取り組みで他社から生産委託を同工場で受けた経験があるという。
同社は、医療用医薬品売上の9割以上を後発品が占める。国は後発品を中心とした安定供給の確立と多品種少量生産の解消を求めており、同社はその求めに応えるため、生産力の強化と効率化が必要になると判断。一部企業と行っている製品製造の委受託に加え、国の品目集約の支援策が整ってきたことも踏まえ、コンソーシアムに参画することで取り組みを強化することにした。
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