中央社会保険医療協議会費用対効果評価専門部会は9日、「医薬品等の費用対効果評価制度における検証のための会議」の議論の取りまとめを公表した。費用対効果評価制度改革での議論の透明性を改善する観点から、▽製造販売業者の専門組織への出席機会を増やす▽製造販売業者と公的分析を実施する国立保健医療科学院の協議機会を増やす▽新規の重要な知見が得られた際における要望の仕組みの活用を推進する――の3点を検討するよう提言した。
厚生労働科学研究班の検討結果では、費用対効果評価制度の運用上の課題について「比較技術に対する健康アウトカム指標での改善の評価における科学的根拠について」「ICERの不確実性への考慮について」「比較対照技術の臨床的妥当性について」の三つの論点に整理。
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