日本製薬工業協会が加盟64社を対象に実施した小児開発状況の調査で、欧米の開発時期に合わせて国内小児開発を検討するプロジェクトが7割に達していたことが分かった。成人用医薬品の開発段階から小児用医薬品の開発計画策定を求める小児開発の努力義務化を背景に、国内の小児開発が欧米開発への追随型から同時・早期参画型へと徐々に移行している実態が浮かび上がった。一方、小児開発における当局相談の活用率は高いものの、相談時期は依然として成人の承認申請後が中心となっている。
調査は、3月末時点で日本での開発を計画、実施、または申請中のプロジェクトを対象に、小児開発促進に関する各種規制の影響を分析した。
日本国内の開発プロジェクトのうち、小児開発を実施している案件は約2割を占めた。小児開発を行わない理由としては、「小児対象外の疾患」であることや、「海外で小児開発の予定がない」ことが大半を占めた。
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