来年度から長期実務実習がスタートするが、初年度の実習参加予定学生数は８７７８人、病院実習費は０～50万円と、かなりバラツキが生じていることが、日本私立薬科大学協会の調べで明らかになった。調査は協会に加盟する私立大学を対象に行ったもので、設立年次の関係から加盟57大学（学部）中、50校から回答があった。
病院実習の受入施設は、27校が調整機関に依頼、大学独自は５校、併用が18校だった。薬局実習については、調整機関に依頼が48校で、独自は２校のみとなっている。
10月28日現在で、実習費用が確定している学生は、病院実習が２９９５人で34％。このうち、調整機関を介していたのは、17大学、６１１施設数、１４６２人。実習費用は27万円が最も多く７３３人、次いで33万円３７２人、30万円１６２人、38万円１４９人で、３人だが40万円以上のケースも見られた。
それに対し、実習施設確保を大学独自に行っていたのが、15大学、２９４施設、１５３３人あり、調整機関経由に比べると、少なめの施設で集中的に実習を行う形をとっている。実習経費は38万円が最も多く７１９人だが、次いで多いのが０万円２３４人、27・５万円１７２人、33万円１３７人、27万円１２７人と、かなりバラエティーに富んでいる。また、48万円が24人、50万円が70人あり、調整機関経由に比べ高額の傾向が見られる。
一方、薬局実習で実習費用が確定しているのは、５１６１人で59％。このうち調整機関を介してたのは、21大学、３８６２施設、４７２５人。実習費用は27万円が２１１０人、27・５万円が２８１４人で、ほとんどどが“標準額”だった。また、大学独自に確保しているのは１大学のみで、１１８施設で２３６人が実習し、費用は27万円だった。
地域ブロック別にみると、実習実施大学が最も多いのが関東で、21大学・３９５１人の実習を予定している。そのほか、近畿が９大学・１８２０人、北海道・東北が５大学・７８６人、中国・四国が６大学・７７９人、東海・北陸が４大学・７６５人、九州・山口が５大学・６７７人となっている。
北海道・東北、関東を除く４ブロックは、調整機関経由で実習施設を確保している。ただ、北海道・東北は１大学・１２７人が大学独自。関東は、併用の16大学を含め、調整機関経由が９大学・２８７人、大学独自が14大学・１４０６人と、大学独自が圧倒的に多く、その他のブロックと様相が異なっている。
実習費用に関しては、関東では調整機関経由で最も多いのは“標準額”以下の１０５人だが、38万円が95人、30万円も70人と多く、50万円も１人いた。一方、大学独自となるとさらに幅が広がり、０万円が２３４人、“標準額”以下が２４３人、30万円台が８２４人（うち38万円７１９人）、40万円台が35人、50万円が70人と、大幅な開きが見られた。
