厚生労働省保険局医療課は、診療報酬算定に必要な施設基準の2009年7月現在の届出状況をまとめた。それによると、後発医薬品調剤体制加算は3万7520施設で、前年から7・4%増加した。
今回の数字は、10年度診療報酬前の足下の状況を示す。薬剤師を含む専従チームの設置が必要な緩和ケア診療加算は113施設の6万3119床、薬剤師の専従配置が必要な医療安全対策加算は1602施設の56万0692床だった。薬剤管理指導料は病院が5616施設、診療所が15施設で、病院は全体の約64%に該当。在宅患者訪問薬剤管理指導料は3万8736薬局が届出を行っていた。
外来化学療法加算は、化学療法を5年以上経験した薬剤師の配置を条件とする「加算1」が1205病院、73診療所で、経験年数を問われない「加算2」が619病院、309診療所だった。無菌製剤処理料は1839病院、212薬局となっている。
基準調剤加算は、医薬品500品目以上の備蓄が求められる「加算1」が1万9600薬局、備蓄700品目以上や処方せん受付月600回超などより基準が厳しい「加算2」は4984薬局だった。