調剤報酬は服薬指導重視
政府の経済財政諮問会議は13日、「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）の素案を示し、財政健全化に向けた薬価調査・薬価改定のあり方については「その頻度も含めて検討する」との文言を盛り込んだ。素案では、調剤報酬のあり方にも言及。医薬分業下での調剤技術料・薬学管理料の妥当性・適正性について検証するとし、診療報酬上の評価を服薬管理・指導重視に転換していく方針を打ち出した。
薬価の改革をめぐっては、基本方針の骨子案で１年ごとの毎年改定を意味する「薬価の適正化」を盛り込んでいたが、素案では、薬価改定が２年に１度となっている現状では患者負担、保険料負担、公費負担に影響を与えていると指摘し、「その頻度を含めて検討する」との文言となった。民間議員からも「薬価の毎年改定は段階的にやっていくことが必要」との意見が出た。
＊ 全文閲覧には 薬事日報 電子版 » への申込みが必要です。
