厚生労働省は８月26日、2015年度予算の概算要求を公表し、一般会計の要求額が31兆6688億円と、今年度の当初予算額を３・０％上回る過去最大規模となった。社会保障費の自然増が8200億円あったことが影響し、３年連続して要求段階で30兆円を超えた。裁量的経費を14年度予算から10％削減して「日本再興戦略」改訂版の実現に振り向ける「新しい日本のための優先課題推進枠」には2443億円を要求。来年新設予定の「日本医療研究開発機構」に一元化される医療分野の研究開発の促進等に取り組む。
世界に先駆けた革新的医薬品・医療機器等の実用化等には748億円を計上。そのうち、日本医療研究開発機構に一元化される経費として医療分野の研究開発の促進等に566億円を充てる。世界最高水準の医療提供に必要な研究開発について、基礎から実用化まで一貫して進め、その成果を実用化すると共に、臨床研究体制の強化と「再生医療実用化研究実施拠点」の整備に54億円を要求する。
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